この法律は高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 (法第1条)
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。 (法第3条)
当社は上記に掲げる個人情報保護法の趣旨を尊重し考え方や方針を以下のように定めるものとします。
当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し(契約履行の確認を含む)その他法令上必要な措置を講じます。
第三者への個人情報の提供は停止請求ができますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。
お客様の個人情報は、お客様との契約目的を達成するために以下の者に対して書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メール、広告媒体等を通じて提供されます。
当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
当社が保有するデータベースシステムについては、必要なセキュリティ対策を講じます。
当社が保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し適切な管理・監督を行います。
お客様の個人情報を共同利用するときは別途必要な措置を講じます。
お客様との取引終了後又は契約期間終了後保管義務等の一定期間経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします。
個人情報に関する苦情、相談は、当社または(財)日本賃貸住宅管理協会 不動産個人情報保護センターで受け付けます。当センターへの苦情、相談は、専用の相談受付シートを下記のアドレスからダウンロードし、必要事項を記入してFAXで送付して下さい。なお、回答までに一週間程度の時間を要する場合がございますのであらかじめご了承下さい。
送り先:FAX 03-5276-3445
特別商取引法に基づく表記はこちらをご覧ください。